定      款

平成22年 7月29日制定

第1章 総 則

(名 称)

第1条 この法人は、一般社団法人 東北河川管理技術研究会(以下「当法人」という。)と称する。

(目 的)

第2条 当法人は、公共公物である堤防等の河川管理施設(ダム、砂防を含む。以下同じ)の安全と機能を適切に評価するための河川巡視、施設の

操作・点検やそれに基づく対策としての維持修繕等のあり方について研究し、河川管理(ダム、砂防を含む。以下同じ)の技術向上と河川技術者の

連携強化に寄与し、もって公共の福祉を増進することを目的とする。

(事 業)

第3条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。

一 河川管理に関わる個人、法人、団体、学会、行政等相互の意見交換の場の運営。

二 行政機関及び関係諸団体に対する河川管理技術(ダム、砂防を含む。以下同じ)に係る提言。

三 行政機関及び関係諸団体の要請による河川管理施設等に係る調査・研究の受託、指導及び助言。

四 河川に関する技術情報の普及や研修。

五 その他、当法人の目的達成に必要な活動を行うための委員会若しくは専門部会等の設置。

(事務所)

第4条 当法人は、仙台市に主たる事務所を置く。

(公告の方法)

第5条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、

当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第2章 会 員

(会員の構成)

第6条 当法人は、当法人の目的に賛同する個人(東北地方に在住する国土交通省(旧建設省を含む)、及び地方自治体の退職者並びに当法人の

目的に賛同する者で、河川管理施設等の維持管理や河川管理に関する技術的な業務を経験したことのある者、建設コンサルタント会社等に

勤務し、河川管理施設等に係る調査・研究に精通している者、又は同等の知識を有する者)又は団体で、理事会が推薦し、次条の規定により

会員になった者をもって構成する。

(種 別)

第7条 当法人の会員は次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。

2 社員となるには当法人所定の様式による申し込みをし、会長の承認を得るものとする。

一 正会員(社員) 当法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。

二 賛助会員 当法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体。

(会 費)

第8条 会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定められた会費を納入しなければならない。

(会員の資格喪失)

第9条 会員は第11条及び12条の場合のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

一 退会が認められたとき。

二 死亡、又は失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。

三 2年以上会費を滞納したとき。

四 総会員が同意したとき。

(退 会)

第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)

第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

一 この定款その他の規則に違反したとき。

二 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

三 その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

第12条 会員が第10条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、

一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品等は、これを返還しない。

第3章 総 会

(種 別)

第13条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種類とする。

(構 成)

第14条 総会は社員をもって構成する。

(権 限)

第15条 総会は、次の事項を定めるもののほか、当法人の運営に関する事項を議決する。

一 会費の金額

二 会員の除名

三 役員の選任及び解任および報酬等の額

四 賃借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認

五 各事業年度の事業報告及び決算報告

六 定款の変更

七 解散及び第40条による残余財産の処分

八 理事会において総会に付議した事項

九 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開 催)

第16条 通常総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催する。

2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

一 会長が必要と認めたとき。

二 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

三 総社員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。

四 第24条第7項の規定により監事から請求があったとき。

(招 集)

第17条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2 会長は、前条の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、1週間前までに通知しなければならない。

 ただし、総会に出席しない社員が書面又は電磁的方法によって議決権が行使することができることを定めた場合は2週間前までに通知

 しなければならない。

(議 長)

第18条 総会の議長は、会長とする。ただし会長に事故等による支障があるときは、その総会において、出席した理事の中から議長を選出する。

(定足数及び議決権 )

第19条 総会は、社員の2分の1以上の出席者がなければ開会することはできない。

2 やむを得ず総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として、予め別に定める委任状を提出することにより表決を委任し、出席した

ものと見なすことができる。

3 総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(決 議)

第20条 総会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席社員の過半数をもって決する。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の過半数以上であって総出席社員の3分の2以上にあたる多数をもって行う。

一 会員の除名

二 監事の解任

三 定款の変更

四 解散

五 その他法令で定められた事項

3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の

合計数が第23条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を

選任することとする。

(議事録)

第21条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

2 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人が署名又は記名、押印しなければならない。

第4章 役 員

(種類及び定数)

第22条 当法人に、次の役員を置く。

理 事   3名以上 20名以内

監 事   2名

2 理事のうち4名を代表理事とし、代表理事のうち1名を会長、1名を副会長、2名を幹事とする。

(選任等)

第23条 理事及び監事は、総会において社員の中から選任する。

2 会長、副会長、事務所長及び幹事は、理事会の決議によって定める。

3 役員が任期の途中において欠員が生じた場合は、総会が開催されるまでの間、補充が必要であるときは、第1項の規定にかかわらず、

理事会議決を経て、後任の役員を選任することができる。この場合においては、当該理事会開催後最初に開催する総会において

承認を受けなければならない。

4 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

5 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を

超えてはならない。監事についても、同様とする。

6 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

(職務)

第24条  会長は当法人を代表し、当法人の運営執行にあたりその業務を統括し、かつ総会の議長となる。

2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は空席のときは、その職務を代行する。

3 代表理事(及び業務執行理事)は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

4 理事は、定款及び総会の議決に基づき、当法人の業務を執行する。

5 幹事は、会長及び副会長を補佐する。

6 事務所長は、会計業務を処理し、必要書類を管理する。

7 監事は、この法人の会計及び事業の執行状況について監査し、当法人の財産又は業務に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する

重大な事実があることを発見した場合等など法令で定めるところにより監査報告を作成し、これを総会において報告する。

8 監事は、前号の報告をするため必要がある場合には、理事会の招集を請求し又は招集すること。

9 その他役員の詳細な任務は、理事会において定める。

(任 期)

第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期はそれぞれ前任者又は現任者の残任期とする。

2 監事の任期は、就任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解 任)

第26条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総社員の3分の2以上の議決により解任することができる。

一 心身の都合のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

二 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があるとみとめられるとき。

(報酬等)

第27条 役員の報酬等は、総会の決議をもってこれを定める。

第5章 顧 問

(顧問等)

第28条 当法人に、顧問を置くことができる。

2 顧問は、学識経験者等の中から会長が委嘱する。

3 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べることができる。

第6章 理事会

(構 成)

第29条 当法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権 限)

第30条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

一 総会に付議すべき事項

二 総会の議決した事項の業務執行に関する事項

三 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定

四 規則の制定、変更及び廃止に関する事項

五 会長、副会長、事務所長、及び幹事の選定及び解職

六 理事の職務の執行の監督

七 その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(招 集)

第31条 理事会は代表理事が招集する。

2 代表理事が欠けた時または代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(種類及び開催)

第32条 理事会は通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

3 理事会の議長は、会長があたる。

4 通常理事会は、年4回程度開催する。

5 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決する。

6 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

一 会長が必要と認めたときに開催する。

二 会長以外の理事から会議の目的を記載した書面をもって招請の請求があったとき。

三 第24条第8項の規定により監事から請求があったとき。

(議事録)

第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければ

ならない。

(理事会規則)

第34条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第7章 資産及び会計

(事業年度)

第35条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第36条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、

総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

2 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで

前年度の予算に準じ収入支出することができる。

(事業報告及び決算)

第37条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、

監事の監査を受け、理事会の承認を経た上、通常総会において承認を得なければならない。

第8章 定款の変更及び解散等

(定款の変更)

第38条 この定款は、総会において、総社員の半数以上であって、出席社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって変更することができる。

(解 散)

第39条 当法人は、総社員の半数以上であって、出席社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議その他法令で定められた事由により

解散することができる。

(残余財産の帰属等)

第40条 当法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、一般法人法第239条により、国若しくは地方公共団体又は

公益社団法人等に帰属する。

2 当法人は、剰余金の分配を行なうことができない。

第9章 事 務 所

(設置等)

第41条 当法人の事務を処理するため、事務所を設置する。

2 事務所には、事務所長を置く。

3 事務所長は、理事会において任免する。

4 事務所長は、会長の命を受けて事務を処理する。

5 事務所の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

(備付け帳簿及び書類)

第42条 事務所には、常に次に揚げる帳簿及び書類を備える。

一 定款

二 会員名簿及び会員の異動に関する書類

三 認証及び登記に関する書類

四 総会の議事録

五 定款に定める機関等の議事に関する書類

六 事業計画書及び収支予算書

七 事業報告書及び収支計算書等の計算書類

八 監査報告書

九 その他一般法人法で定める帳簿及び書類

第10章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)

第43条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財産資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第44条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 寄 付 等

(寄付等)

第45条 当法人は、理事会の承認を得て、寄付等を受けることができる。

第12章 附 則

(委 任)

第46条 当定款に定めるもののほか、当法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

(最初の事業年度)

第47条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年3月31日とする。

(法令の準拠)

第48条 本定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。